1998-06-17 第142回国会 参議院 本会議 第35号
民主、平和・改革、自由の野党三党が共同で要求した財政構造改革法の二年間凍結と抜本的見直し、所得税恒久減税実施等にも何ら耳をかさず、このような場当たり的で構造改革に何ら結びつかない景気対策を続けているため、個人消費の拡大や民間設備投資の活性化も全く期待できず、むしろ景気は悪化の一途をたどってまいりました。
民主、平和・改革、自由の野党三党が共同で要求した財政構造改革法の二年間凍結と抜本的見直し、所得税恒久減税実施等にも何ら耳をかさず、このような場当たり的で構造改革に何ら結びつかない景気対策を続けているため、個人消費の拡大や民間設備投資の活性化も全く期待できず、むしろ景気は悪化の一途をたどってまいりました。
ここは、我々民主党が主張しているように、所得税恒久減税を行い、将来にわたって手元にお金が残るという安心感を国民に与えるべきです。そうした安心感があって初めて、国民の消費もやる気も出てきます。 民主党の提案している制度減税は、当面課税最低限は現行のまま据え置くというものであり、政府が課税最低限の問題を恒久制度減税を行わない言いわけにすることは全く説得力を欠いています。
本補正予算案に反対する第一の理由は、今日の不況打開の決め手である消費税の三％への引き下げや人的控除による庶民に手厚い所得税恒久減税の実施、社会保障費や教育予算などの削減中止、農業経営への支援対策といった緊急課題には背を向け、総合経済対策としてはまさに逆立ちした政治を依然として続けていることであります。市場の冷たい反応を見ても明らかなように、これでは景気回復は期待できません。
総理、ここは我々民主党が主張しているように三兆円の所得税恒久減税を行い、将来にわたって手元にお金が残るという安心感を国民に与えるべきであります。そうした安心感があって初めて、国民の消費もやる気も出てくるものです。なお、民主党の提案している制度減税は、当面、課税最低限は現行のまま据え置くというものであることを一言つけ加えておきます。
経済の先行きに対する不透明感、国民の不安感を払拭し、経済の回復を確実なものにするためには、このような場当たり的な特別減税ではなく、税率構造を見直し、最高税率を米国、英国並みの水準に引き下げるなどの形で、三兆円規模の所得税恒久減税を実施すべきであります。
政府案の最大の欠陥は、私どもを初め野党各党が主張し、経済界など民間も支持する大型の所得税恒久減税が事実上不可能なことであります。
例えば所得税恒久減税が今問題になっているわけですね。これをやらないというふうにはっきりおっしゃるのなら次の問題は出てこないわけですが、これをやるということになれば、その財源をどうするかという問題、宮沢元総理はそれは財革法の再改正による赤字国債に頼らざるを得ないということを示唆されたと報道されているわけです。
当面の経済運営は、景気回復を最優先とすべきでありまして、場当たり的な特別減税の繰り返してはなく、所得税恒久減税の実施を初めとする積極的な施策をためらうことなく実施する必要があります。 本法律案は、以上の観点から、まず景気回復の桎梏となっております現行の財政構造改革法の施行を一たん停止した上で、現行法の抜本的な見直しを行うべきことを定めるものであります。
そういう場合、皆さんのお言葉をかりれば、場当たり的な特別減税の繰り返してはなく、所得税恒久減税の実施、私たちもその必要性を痛感いたします。私たちは、その際、これは庶民に手厚い形で行われるべきだと考えております。 減税については、各党さまざまな見地があります。さまざまな見地の中で一致点を求めていけばいいと私たちは考えておりますが、今、日本経済を本格的に再建させようとするそのとき、何が一番必要か。
私は、既にことしの初め、統一会派民友連の時期から、税率構造の見直し等による三兆円の所得税恒久減税と法人税率の主要先進国並みの水準への引き下げ等、総額六兆円の減税を主張してまいりました。それは、単に消費をふやすということからだけではなく、中央政府のスリム化を実現するという行政改革の側面からも極めて有益であると考えたからであります。
私ども民友連は三兆円の所得税恒久減税を実施すべきことを強く主張してきたところであり、この程度の薄まきの所得減税では全く不十分であることは申し上げるまでもありません。 最後に、租税特別措置法等の改正案についてであります。
それから、平成七年度は所得税恒久減税と特別減税を合わせ、かつ相続税を合わせますと二・九兆円。それから、平成八年度は所得税の恒久分と相続税分ということで二兆円。この三つを合計いたしますと五・一兆円になるわけでございます。